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沖縄リバイバル教会からの裁判結果等のご報告
２０１１（Ｈ２３）年７月１９日
沖縄リバイバル教会
代表 儀 間 盛 夫
他役員一同
宮城和博法律事務所
弁護士 宮 城 和 博
２００６（平成１８）年６月１５日付で沖縄リバイバル教会の元信者ＡさんＢさん２名が沖縄リバイバル教会こと儀間盛夫牧師に対して提起した損害賠償請求事件（以下「第１事件」といいます。）および２００６（平成１８）年１２月２６日付で沖縄リバイバル教会こと儀間盛夫牧師が元信者Ａさんに対して提起した土地所有権確認等請求事件（以下、「第２事件」といいます。）、２００７年（平成１９）年２月２７日付で沖縄リバイバル教会こと儀間盛夫牧師が元信者Ｂさんに対して提起した建物明渡等請求事件（以下、「第３事件」といいます。）が併合審理されて判決が下され判決が確定し終了しました。ここに沖縄リバイバル教会（代表儀間盛夫）として裁判の結果の概要等をご報告させて頂きます。
１ 裁判の結果について
２００９（平成２１）年５月１３日に那覇地方裁判所にて上記各事件につい
ての判決が次のとおり言い渡されました。
【主 文】
（第１事件につき）
（１）原告ら（元信者Ａ・Ｂ）の請求をいずれも棄却する。
（第２事件につき）
（２）原告Ａと被告（沖縄リバイバル教会）との間で、被告が、別紙１物件目
録３記載の土地につき、所有権を有することを確認する。
（３）原告Ａは、被告に対し、別紙１物件目録３記載の土地につき、平成１１
年１２月２８日贈与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
（第３事件につき）
（４）原告Ｂは、被告に対し、別紙２物件目録記載の建物部分を明け渡せ。
（５）原告Ｂは、被告に対し、２７万円及びこれに対する平成１９年３月１７
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（６）被告のその余の請求をいずれも棄却する。
（７）訴訟費用は、原告らの負担とする。
（８）この判決は、第４項及び第５項に限り、仮に執行することができる。
そして、判決言渡後２週間までに、原告ら（元信者Ａ・Ｂ）から控訴がなされなかったためにこの判決が確定しました。
私ども沖縄リバイバル教会としては完全勝訴という結果で終了できたことは大きな勝利でした。
ただ、今回の裁判につきまして、教会関係者はじめ皆様にご参考になればと考え、ご報告させて頂きます。
２ 原告ら（元信者Ａさん・同Ｂさん）の訴えた損害賠償請求事件（「第１事件」）について
（１）原告ら（元信者Ａさん・同Ｂさん）の主張
1 元信者Ａさんは、?本件土地の所有権に基づき、本件土地上に存する沖
縄リバイバル教会こと儀間盛夫牧師所有に係る本件教会堂及び本件店舗兼住宅（両建物を併せて「本件各建物」という。）を収去して本件土地を明け渡すよう求めるとともに、不法行為に基づき、沖縄リバイバル教会こと儀間盛夫牧師による本件土地の不法占有開始後である平成１８年４月１８日から本件土地明渡し済みまで1か月当たり５０万円の割合による賃料相当損害金の支払いを求め、さらに、?原告Ａは沖縄リバイバル教会こと儀間盛夫牧師による独善的な聖書解釈により、継続的に多額の献金を強いられ、また、恐怖を背景とする教義を教えこまれてこれに従う生活を強要されたなどとして、不法行為に基づき、沖縄リバイバル教会こと儀間盛夫牧師に対し、献金相当額１０００万円、慰謝料１０００万円及び弁護士費用３００万円の合計２３００万円並びに不法行為の後である平成１８年７月２日（第１事件訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
2 元信者Ｂさんは、?沖縄リバイバル教会こと儀間盛夫牧師による独善的
な聖書解釈により、継続的に多額の献金や献身と称する無償労働を強いられ、また、恐怖を背景とする教義を教え込まれてこれに従う生活を強要されたなどとして、不法行為に基づき、献金相当額５００万円、奉仕（献身）として提供した労力相当額５００万円及び慰謝料１０００万円の支払を求めるとともに、?奉仕として、沖縄リバイバル教会こと儀間盛夫牧師から本件店舗兼住宅の一部である別紙２物件目録記載の建物部分（以下「本件店舗部分」という。）を賃借して営業していた喫茶店（以下「本件喫茶店」という。）につき、原告Ｂが沖縄リバイバル教会こと儀間盛夫牧師に対して疑問を呈するようになった以降、本件喫茶店に対する営業妨害行為が繰り返されたなどとして、不法行為に基づき、本件喫茶店開店に際しての備品購入等費用相当額４８７万６７７０円及び沖縄リバイバル教会こと儀間盛夫牧師からの営業妨害による売上げの減少分等６１８万１０６３円の支払を求め、これらに弁護士費用３００万円を加えた合計３４０５万７８３３円並びに不法行為の後である平成１８年７月２日（第１事件訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
（２）沖縄リバイバル教会の反訴提起
元信者Ａさんの請求も元信者Ｂさんの請求もいずれも事実無根の請求であ
りました。そこで当教会は第１事件につき請求棄却を求めると共に、ＡさんＢさんそれぞれに対し次のとおり、反訴を提起しました。
３ 当教会が元信者Ａさんに対して提起した土地所有権確認等請求事件（「第２事件」）について
（１）第１事件との関係
第１事件において、元信者Ａさんは当教会はＡさん所有の教会用地（本件
土地）を何らの権限なく占有しているので本件各建物を撤去して教会用地（本件土地）を明渡せと請求していました。しかし、この請求は事実無根の虚偽の請求でした。
これに対し、第２事件は、沖縄リバイバル教会こと儀間盛夫牧師が、原告
Ａに対し、原告Ａから本件土地の贈与を受けたとして、本件土地の所有権の確認と本件土地についての所有権移転登記手続を求めたものでした。
４ 当教会が元信者Ｂさんに対して提起していた建物明渡等請求事件（「第３事件」）について
（１）第１事件との関係
元信者Ｂさんは、第１事件において、教会の本件店舗兼住宅の建物の一部
を借りて喫茶店を経営したが、それを牧師が営業を妨害して営業を不可能にした等として約１０００万円もの損害賠償請求をしていました。しかしそれは事実無根で虚偽の請求でした。
これに対し、第３事件は、沖縄リバイバル教会こと儀間盛夫牧師が、原告
Ｂに対し、本件店舗部分の賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という。）は、賃料不払と原告Ｂによる沖縄リバイバル教会こと儀間盛夫牧師や教会関係者に対する業務妨害、強迫行為等によって、沖縄リバイバル教会こと儀間盛夫牧師と原告Ｂとの信頼関係は破壊されているから解除するとして、同解除に基づく本件賃貸借契約の終了に基づき、本件店舗部分の明渡し及び平成１９年３月１７日（第３事件訴状送達の翌日から１０日経過した日）から本件店舗部分明渡し済みまで1か月当たり３万円の割合による賃料相当損害金の支払並びに平成１７年１月分から平成１９年２月分までの未払賃料合計９８万円のうち７８万円及びこれに対する平成１９年３月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めたものでした。
５ 上記第１事件、第２事件、第３事件は併合審理されて２００９（平成２１）年５月１３日に判決が下されました。
６ 裁判所の判断
（１）争点（１）（原告Ａは、被告に対し平成１１年１２月２８日に本件土地を贈与したか）
1 そこで検討するに、平成１２年１月２０日に行われた沖縄リバイバル教
会の信徒総会において、同教会の新しい教会用地として、原告Ａが本件土地をささげたことや、このような本件土地の献品は、平成１１年１２月２８日に決まったことが、被告から出席した信徒に対して報告されており、同信徒総会の午後の部には、原告Ａも出席している。
2 これら被告作成の手帳やノートの記載は、上記信徒総会における被告の
発言内容にも沿うものであり、また、平成１１年１２月２８日に本件土地の献土地を受けた被告が、それから間もない翌平成１２年１月２０日に信徒に対して新教会用地が決まったことを報告するのも自然な流れであると認められる。
3 また、原告Ａは、交際していたＣとの間に婚姻前に子を妊娠したことか
ら平成１１年２月ころ、被告に相談に行ったものであるところ、その際、原告Ａが父から相続した不動産についても被告に相談がされたものと認められ、その結果、同年４月から同年１２月にかけて、司法書士や弁護士、不動産業者などを被告が紹介し、あるいは、被告やＹがその事務所に同道するなどして、本件土地を含む本件相続土地について原告への所有権移転登記がされ、本件沢岻原の土地の売却がされ、さらに、本件相続土地中４筆の土地に存した所有権移転請求権仮登記が抹消されるなどしている。そして、原告Ａには兄弟はなく、平成１１年当時は父母共に死亡しており、祖母も老人ホームに入所していて一人暮らしをしていたものであって、身内に相談できるような人もおらず、また、平成６年ころに１８歳で沖縄リバイバル教会の信者となって、以後、同教会の集会等に参加していたものであるから、原告Ａにとって、同教会を主宰する牧師である被告は、上記相続不動産の問題を含め、身内等に代わって相談をすることができる存在であったものと認められる。これからすれば、上記のとおり、原告Ａが父から相続した不動産（本件相続土地）について被告に相談をし、その移転登記や本件相続土地の一部に存した所有権移転請求仮登記の抹消等が無事終了した平成１１年１２月の時点で、原告Ａが被告を訪れ、被告に対し、これら本件相続土地に係る諸手続が無事終了したことを報告するとともに、かねてより被告が新教会用地を探していたことから、原告Ａが父から相続した土地の１つである本件土地を沖縄リバイバル教会のためにささげる、すなわち、同教会の新教会用地として、同教会の主宰者である被告に本件土地を贈与することも十分首肯し得るところである。
4 さらに、本件土地に係る固定資産税についても、証拠（乙Ａ４７ないし
５１、証人Ｙ）によれば、平成１２年度から平成１６年度の各固定資産税については、本件土地を含め原告Ａの所有土地に係る固定資産税のうち、本件土地に係る固定資産税の割合をＹにおいて計算して、同計算額を被告（沖縄リバイバル教会）から原告Ａに支払い、原告Ａが本件土地分を含めた原告Ａ所有土地に係る固定資産税全額を納付していたものと認められる。
5 このほか、被告が「教会本堂他建築資金」として銀行から借り入れた１
億４０００万円を担保するために本件土地に抵当権が設定されているところ、原告Ａは、同抵当権設定のための抵当権設定契約証書に自ら署名捺印して（乙Ａ１６、原告Ａ本人）、同抵当権設定手続を行っている。このように、１億４０００万円もの債務を担保するための抵当権の設定を行っていることからも、本件土地は、単に被告に使用を許すにとどまるものではなく、被告に贈与されたものと解される。
6 以上の結果に照らせば、本件土地は約２億円もの高価な価値を有するも
のであることや、本件土地の贈与を証する書面が作成されていないこと、本件土地の名義が原告Ａから被告に移されていないことなどの諸事情を考慮しても、本件土地は、平成１１年１２月２８日に、原告Ａから被告に贈与されたものと認めるのが相当である。（なお、判決が本件土地付約２億円としたのは、儀間牧師の手帳のメモによったものである。平成２１年判決当時の固定資産評価額は約１億６００万円であった。）
7 以上のとおり、平成１１年１２月２８日に原告Ａから被告に対し本件土
地が贈与されたものと認められるところ、その後、平成１２年１月６日には、本件土地を含む本件相続土地に係る本件権利証が被告に交付されており、また、平成１３年６月までには本件土地が被告に引き渡され、同月、本件土地上に本件各建物を建築する旨の工事請負契約が締結されて、翌平成１４年３月には本件各建物が完成していることに照らせば、同贈与の履行は終了しており、もはや原告Ａは上記贈与の申出を取り消すことはできないというべきである。（参照、民法第５５０条。書面によらない贈与は履行の終わった部分については撤回することができない。）
（２）争点（２）（被告の原告Ａに対する不法行為及び原告Ａの損害額）につい て
1 そこで検討するに、原告Ａは、被告の教えは、聖書の独善的な解釈に基
づくものであり、原告Ａはこれにより殊更に悪魔などへの恐怖心をあおられ、献金や奉仕を行わされたものであり、社会的相当性を超える強制があった旨主張する。
しかしながら、沖縄リバイバル教会の活動内容は同教会を主宰する被告
の教えが、宗教活動として社会的に許容される範疇を超えて殊更に恐怖心をあおり、被告に逆らえないような状態にして献金や奉仕等を強要するような内容のものであったとまでいうことはできず、他に被告（沖縄リバイバル教会）の活動が社会的相当性を逸脱するものであったと認めるに足る的確な証拠はない。
そうであるとすれば、原告Ａによる献金は、原告Ａが被告が主宰する沖
縄リバイバル教会の信者となり、その信仰の一環として行っていたものというべきであり、被告の活動も、宗教活動としての社会的相当性を逸脱し、不法行為を構成するものということはできない。
（３）争点（３）（被告の原告Ｂに対する不法行為及び損害額）について
1 原告Ｂも、被告による聖書の独善的な解釈に基づく教えによって、殊更
に悪魔などへの恐怖心をあおられ、献金や奉仕を行わされたものであり、社会的相当性を逸脱する強制があったとして、献金相当額、奉仕相当額、精神的苦痛の慰謝料及び弁護士費用の賠償を求めている。
しかしながら、この点については、沖縄リバイバル教会を主宰する被告
の教えが、宗教活動として社会的に許容される範疇を超えて殊更に恐怖心をあおり、被告に逆らえないような状態にして献金や奉仕等を強要するような内容のものであったとまでいうことはできず、原告Ｂによる献金や奉仕は、原告Ｂが被告が主宰する同教会の信者となり、その信仰の一環として行っていたものというべきであり、被告の活動も、宗教活動としての社会的相当性を逸脱し、不法行為を構成するものということはできない。
2 原告Ｂの上記陳述ないし供述内容からしても、自動車利用客が教会駐車
場の利用ができないようになったものということはできず、営業妨害がされたとはいえない。また、原告Ｂが主張する本件喫茶店の売上額によれば、平成１６年９月の時点で売上高が減少しているものとは認められず、この点からしても、同年９月の時点で原告Ｂの行う営業が妨害されていたと認めることはできない。
3 しかしながら、本件喫茶店の客席数は約２０席程度であったところ、仮
に原告Ｂが上記陳述するように、教会地上駐車場の半分が占有されるようになったとしても、自動車利用客は、教会地上駐車場の残り半分（５台程度）のほか、教会地下駐車場や教会第２駐車場も利用可能であったことからすれば、いまだ、自動車利用客が教会駐車場を利用できなくなったものということはできず、原告Ｂに対して営業妨害がされたものということはできない。
なお、原告Ｂは、本件喫茶店で提供するランチメニューの値段を当初６
５０円としていたが、幾度か変更し、開店から２年半ほどしたころには、１０００円に値上げした旨供述するところ（原告Ｂ本人）、ちょうど本件喫茶店の売上げが減少した平成１６年１１月頃の時期が上記のランチメニューの値上げをした時期と重なっているといえ、かかる値上げによって、本件喫茶店の固定客が離れ、又は、新規の客が寄り付かず、売上げが減少したことも十分考えられるところであって、平成１６年１１月ころに本件喫茶店の売上げが減少したことをもって、被告又はその意を受けた者による駐車場の利用の妨害があったと推認することもできない。
4 しかしながら、少なくとも、平成１７年４月２７日ころまでは、原告Ｂ
ら自身も教会地下駐車場を利用していたのであり、自動車利用客も同駐車場を利用することは可能であったといえるし、また、この時期に教会第２駐車場への入り口が封鎖されていたなどの事情もうかがわれないのであって、同日ころの時点においても、原告Ｂに対する営業妨害がされていたものということはできない。
5 以上から、本件喫茶店に対する被告の営業妨害の不法行為を認めること
もできない。
（４）争点（４）（本件賃貸借契約の解除の成否並びに未払賃料の有無及び額）について
1 これからすれば、沖縄リバイバル教会の敷地（本件土地）内に所在する
本件店舗部分に係る賃貸借契約であり、本件店舗部分に喫茶店を設けて、伝道の場として役立てることを条件として、同教会の信者の中から同店舗の経営者を募集した結果、同教会の信者であった原告Ｂと被告との間で締結された本件賃貸借契約について、被告と原告Ｂとの間の信頼関係が破壊されていることは明らかというべきである。
以上から、被告が平成１９年３月６日にした本件賃貸借契約解除の意思
表示は有効である。
（５）結語
以上からすれば、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求
は、いずれも理由がないから棄却することとし、被告の請求は、原告Ａに対する本件土地の所有権確認及び移転登記手続請求については、いずれも理由があり、また、原告Ｂに対する請求については、本件店舗部分の明渡し並びに未払い賃料合計２７万円の支払及びこれに対する第３事件訴状送達日の翌日から１０日を経過した平成１９年３月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める限度で理由があるから、その限度でそれぞれ認容し、訴訟費用の負担については、民訴法６１条、６４条但し書、６５条１項本文を適用してすべて原告らに負担させることとして、主文のとおり判決する。
以上