ニュース（２０１４／７／１）
●「平成２６年相続税路線価」（平成26年1月1日時点）が国税庁より発表されました。
詳細は[沖縄県　財産評価基準書　目次　平成２６年分]のページにあります。
ニュース（２０１４／３／１９）
●平成２６年地価公示（平成26年1月1日時点）の公表：平成２６年３月１８日国土交通省 土地・建設産業局は平成２５年１月以降の１年間の地価は、全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの下落率は縮小傾向を継続、三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇に転換、上昇地点数の割合は全国的に大幅に増加。と発表した。
[平成２６年地価公示]
半年毎の地価動向を都道府県地価調査（７月１日時点の調査）との共通地点でみると、三大都市圏の住宅地はほぼ同率の上昇、商業地は後半上昇を強める。また、地方圏の住宅地、商業地ともに後半は下落率が縮小している。（なお、地方圏は、約３／４の地点が下落しているが、我が沖縄県では全国の地方圏に先駆けてのプラス転換となっている。）


ニュース（２０１３／９／１９）
●国土交通省 土地・建設産業局は平成25年都道府県地価調査に基づく地価動向について、平成24年7月以降の1年間の地価は、全国平均では依然として下落しているものの下落率は縮小傾向が継続。三大都市圏平均では、住宅地はほぼ横ばいとなり、商業地は上昇に転換。上昇地点数の割合は全国的に増加。特に、三大都市圏では、住宅地の約3分の1の地点が上昇、商業地の約2分の1の地点が上昇。一方、地方圏では、9割弱の地点が下落。地価公示（1月1日時点の調査）との共通地点で半年毎の地価動向をみると、三大都市圏では後半に上昇に転換。地方圏では後半に下落率が縮小。と発表した。 全国の対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地 △1.8％、宅地見込地 △3.3％、商業地 △2.1％、工業地 △2.3％となっている。
[平成２５年都道府県地価調査]
沖縄県の地価調査結果の全体的な状況は、林地を除いた全用途平均の地価変動率は前年比△０．２％で、２０年連続の下落となったが、下落幅は△０．８％だった平成24年からわずかに縮小した。住宅地は△０．２％、商業地は２１年連続の下落から平成25年は前年横ばいとなった。

ニュース（２０１３／７／１）
●「平成２５年相続税路線価」（平成25年1月1日時点）が国税庁より発表されました。
詳細は[沖縄県　財産評価基準書　目次　平成２５年分]のページにあります。


ニュース（２０１３／３／２１）
●平成２５年地価公示（平成25年1月1日時点）の公表：平成２５年３月２１日国土交通省 土地・建設産業局は平成２４年１月以降の１年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も大幅に増加し、一部地域において回復傾向が見られる。と発表した。
[平成２５年地価公示]
なお、半年毎の地価動向を都道府県地価調査（７月１日時点の調査）との共通地点で半年毎の地価動向をみると、前半に比べ後半は下落率が縮小している。

社名変更等のお知らせ（２０１３／１／４）
●平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
このたび有限会社南西不動産鑑定所は、主たる業務を不動産鑑定業から宅地建物取引業に移行する運びとなり、平成２５年１月４日付で、役員改選並びに有限会社南西リアルティに社名を変更いたしましたのでお知らせ申し上げます。
つきましては微力ながら最善を尽くして社業の発展に専心努力いたす所存でございますので、今後ともご支援ご厚情を賜りますようお願い申し上げます。
　 　　　　　　　　　　�挙�西リアルティ　代表取締役　下地香代子

ニュース（２０１２／９／１９）
●国土交通省土地・建設産業局は平成24年都道府県地価調査に基づく地価動向について、全国の対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地 △2.5％、宅地見込地 △4.3％、商業地 △3.1％、準工業地 △2.8％、工業地 △3.3％、市街化調整区域内宅地 △2.8％となっている。
[平成24年都道府県地価調査]
沖縄県の地価調査結果の全体的な状況は、林地を除いた全用途平均の地価変動率は前年比△０．８％で、１９年連続の下落となった。住宅地は△０．７％、商業地は△１．１％だった。

ニュース（２０１２／７／２）
●「平成24年相続税路線価」（平成24年1月1日時点）が国税庁より発表されました。
詳細は[沖縄県　財産評価基準書　目次　平成２４年分]のページにあります。


ニュース（２０１２／３／２３）
●平成２４年地価公示（平成24年1月1日時点）の公表平成２４年３月２３日国土交通省 土地・建設産業局は平成２３年の１年間の地価は、リーマンショック後における４年連続の下落となったが、下落率は縮小傾向を示した。と発表した。
[平成２４年地価公示]
なお、半年毎の地価動向を都道府県地価調査（７月１日の地価を調査）との共通の調査地点でみると、東日本大震災のあった２３年前半（１〜６月）に下落率が拡大し、２３年後半（７〜１２月）に下落率が縮小した。
大震災の影響により、不動産市場は一時的に停滞したが、被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示している。一方、円高、欧州債務危機等の先行き不透明感による地価への影響も見られる。


ニュース（２０１１／９／２１）
●国土交通省土地・建設産業局は平成23年都道府県地価調査に基づく地価動向について、平成22年7月以降の一年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加した。 地価公示との共通地点で半年毎の地価を見ると、東日本大震災のあった平成23年1〜6月は、全国で下落率がやや拡大した。東京圏及び名古屋圏は下落率が拡大し、大阪圏は縮小した。と発表した。
[平成23年都道府県地価調査]
沖縄県の地価調査結果の全体的な状況は、林地を除いた全用途平均の地価変動率は前年比△１．４％で、１８年連続の下落となった。住宅地は、１３年連続の下落。商業地は、２０年連続で下落した。

ニュース（２０１１／７／１）
●「平成23年相続税路線価」（平成23年1月1日時点）が国税庁より発表されました。
詳細は[沖縄県　財産評価基準書　目次　平成２３年分]のページにあります。


ニュース（２０１１／３／１８）
●平成２３年３月１８日国土交通省土地・水資源局は平成22年の一年間の地価は、全国的に依然として下落基調が続いたが、下落率は縮小し、上昇・横ばい地点も増加した。と発表した。
[平成２３年地価公示]
なお、平成23年3月11日に発生した平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域にある標準地については、当該震災により標準地の利用の現況、標準地の周辺の土地の利用の現況等が変わっているものもあります。したがって、地価公示の価格等を利用する際には、当該震災の前後で価格等が変化している標準地があることに留意して下さい。との留意点も掲載された。

ニュース（２０１０／９／２２）
●国土交通省土地・水資源局は平成20年都道府県地価調査に基づく地価動向について、平成２２年７月１日時点の都道府県地価調査によると、景気が持ち直してきているものの失業率が高水準にあるなど1年間を通して厳しい状況にあった景気の下で、不動産市況も全体としては停滞が継続したことから、引き続き下落を示す地点が多かった。 なお、前回に比べると、上昇地点及び横ばい地点とも増加した。 1年間の平均の地価変動率は、各用途・各圏域で約3％〜5％の下落となり、前回（約3％〜8％）に比べ、全体的に下落率が縮小した。
　特に、三大都市圏では、住宅地、商業地とも下落率が半減した。この理由としては、�@前回の調査は世界的金融危機後で土地需要が大幅に減少した時点の調査であったが、今回の調査は景気が厳しい状況ながら持ち直しを見せている時点における調査であること、�A住宅地においては、都市部で利便性、選好性（人気）が高く潜在的に需要の大きい地域で、マンションや戸建住宅地の値頃感の高まりや税制等の住宅関連施策の効果等から住宅地需要が回復した地域が現れたこと、�B商業地においては、数年前に活発な不動産投資が行われた中心部において世界的金融危機以後オフィス空室率の上昇、賃料下落が続く厳しい市況に大きな変化は見られないものの、大都市の一部地域において金融環境の改善もあって収益用不動産の取得の動きが見られること等が挙げられる。 一方、地方圏では、人口減少や中心市街地の衰退といった構造的な要因もあり、住宅地、商業地とも前回とほぼ同じ下落率を示した。と発表した。
[平成２２年都道府県地価調査]
沖縄県の地価調査結果の全体的な状況は、地価は△１．６％となり、１７年連続で下落している。下落幅は昨年に比べわずかに縮小している。住宅地は、１２年連続で下落している。商業地は、１９年連続で下落している。となった。


ニュース（２０１０／３／３０）
●平成２１年３月１９日国土交通省土地・水資源局は平成２１年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地△４．２％、商業地△６．１％となり、全国の標準地27,804地点について、平成２２年１月１日時点の地価を公示。前回（平成２１年地価公示）同様、ほぼ全ての地点において年間で下落となった。年間平均変動率で見ると、各圏各用途で前回よりも下落率が大きくなった。下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも、また商業地の方が住宅地よりも大きい。と発表した。
[平成２２年地価公示]


感謝状の御礼（２００９／１１／９）
●２００９年１１月６日社団法人沖縄県宅地建物取引業協会創立４５周年・財団法人全国宅地建物取引業保証協会沖縄本部３５周年記念式典において、弊社は社団法人沖縄県宅地建物取引業協会会長感謝状並びに記念品を頂きました。
　今回の感謝状を頂くにあたり、日頃から暖かくご指導下さった諸先輩や皆様に心よりお礼申し上げます。
　特に、日頃からご指導を頂く社団法人沖縄県宅地建物取引業協会の会長をはじめ役員、職員の皆様、会員の皆様、西地区業者会の皆様、一水会の皆様や創業者の故下地恵昭氏に心よりお礼申し上げます。
　今後も研鑽を重ねていきたいと思っております。これからもご指導ご鞭撻をよろしくお願い申しあげます。
　　　　　　　　　　�挙�西不動産鑑定所　代表取締役　多喜和彦


ニュース（２００９／９／１８）
●国土交通省土地・水資源局は平成19年都道府県地価調査に基づく地価動向について、平成２１年７月１日時点の都道府県地価調査によると、平成２０年７月以降の１年間の地価は、厳しい景気を反映して全国平均で下落となり、住宅地・商業地を含む全用途で前回よりも下落幅が拡大した。
　三大都市圏においては、前回まで全用途平均で３年連続して上昇を示していたが、今回下落に転じた。前回上昇を示した中心部を含むほぼ全ての地点で下落となり、住宅地・商業地を含むほとんどの用途で地方圏を上回る下落を示した。
　地方圏においては、前回まで全用途平均で４年連続して下落幅が縮小していたが、今回下落幅が拡大した。前回上昇を示した地方ブロック中心都市を含むほぼ全ての地点で下落となり、住宅地・商業地を含む全用途で前回よりも下落幅が拡大した。 と発表した。
[平成２１年都道府県地価調査]
都道府県別継続する基準地の価格の変動率の単純平均変動率で沖縄県は、住宅地−平成２０年△ 0.5・平成２１年△ 1.4、商業地−平成２０年△ 0.5・平成２１年△ 2.9（％、△印はマイナスを示す。）となった。


ニュース（２００９／３／２４）
●平成２１年３月２４日国土交通省土地・水資源局は平成２０年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地△３．２％、商業地△４．７％となり、ともに平成１８年以来３年ぶりに上昇から下落に転じ、全ての用途で下落となった。と発表した。
[平成２１年地価公示に基づく地価動向について(圏域別) ]
[平成２１年地価公示]


ニュース（２００８／９／２０）
●国土交通省土地・水資源局は平成19年都道府県地価調査に基づく地価動向について、平成２０年７月１日時点の都道府県地価調査によると、平成１９年７月以降の１年間の地価は、住宅地・商業地とも全国平均では下落となった。三大都市圏においては、３年連続しての上昇となったものの上昇幅が大幅に縮小し、地方圏においては、下落幅はわずかに縮小したものの、依然として下落が継続した。 　また、三大都市圏・地方ブロック中心都市の都心部でこれまで高い上昇を示していた地点においても、一部で下落に転じ上昇基調の鈍化が顕著となるなど、今回の都道府県地価調査の結果を総じて見れば、これまでの地価の持ち直し傾向に陰りが見られた。 と発表した。
[平成２０年都道府県地価調査]
都道府県別継続する基準地の価格の変動率の単純平均変動率で沖縄県は、住宅地−平成１９年△ 0.7・平成２０年△ 0.5、商業地−平成１９年△ 0.4・平成２０年△ 0.5（％、△印はマイナスを示す。）となった。


ニュース（２００８／３／３１）
●平成20年地価公示に基づく地価動向について、平成１９年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地１．３％、商業地３．８％となり、ともに昨年に続いて２年連続して上昇となった。と発表した。
[平成２０年地価公示に基づく地価動向について(圏域別) ]
[平成２０年地価公示]


ニュース（２００７／４／１６）
●私が知る限り一番古い収益事例集を弊社専任鑑定士の真栄田繁鑑定士に見せてもらった。昭和４８年１２月取りまとめられた九州・沖縄地区の７３件の収益事例集で沖縄地区が２件入っている。
商業地・住宅地とも建物に対する利回りが８％、土地の還元利回り６％を採用していた。


ニュース（２００７／９／２０）
●国土交通省土地・水資源局は平成19年都道府県地価調査に基づく地価動向について、平成１９年７月１日時点の都道府県地価調査によると、平成１８年７月以降の１年間の地価動向は、三大都市圏においては２年連続して上昇し、地方圏においては、下落幅が縮小したものの、依然として下落地点が大半を占めた。その結果、全国平均で見ると、住宅地はほぼ横ばい、商業地は１６年ぶりにわずかな上昇となった。と発表した。
[平成１９年都道府県地価調査]
都道府県別継続する基準地の価格の変動率の単純平均変動率で沖縄県は、住宅地−平成１８年△ 1.4・平成１９年△ 0.7、商業地−平成１８年△ 2.3・平成１９年△ 0.4（％、△印はマイナスを示す。）となった。


ニュース（２００７／３／２６）
●平成19年地価公示に基づく地価動向について、平成１８年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地０．１％、商業地２．３％となり、平成３年以来１６年ぶりにわずかな上昇となった（地価変動率の中央値は、住宅地△０．８％、商業地△０．６％であり、過半数の地点は下落であった。）。と発表した。
[平成１９年地価公示に基づく地価動向について(圏域別) ]
[平成１９年地価公示]


ニュース（２００６／９／２０）
●国土交通省土地・水資源局は平成18年都道府県地価調査に基づく地価動向について、全国平均で見ると、地価は引き続き下落しているが、住宅地、商業地とも下落幅は縮小している。と発表した。
[平成１８年都道府県地価調査]
都道府県別継続する基準地の価格の変動率の単純平均変動率で沖縄県は、住宅地−平成１７年△ 2.5・平成１８年△ 1.4、商業地−平成１７年△ 4.6・平成１８年△ 2.3（％、△印はマイナスを示す。）となった。


ニュース（２００６／９／６）
●ＮＲＥＡ地価マップを使った遊び
弊社ホームページ公開ＮＲＥＡ地価マップ並びにＣＤ版ＮＲＥＡ地価マップの経度・緯度のデ−ターは国土数値情報等をデーター変換して利用しておりますが、変換されたデーター形式は衛星画像の配信サービスのGoogle Earthで利用ができる様にしております。
弊社ホームページのデーターを利用して、沖縄の地価（地価公示・地価調査地点）を宇宙から眺める事ができます。
弊社ホームページ並びにGoogle Earth（http://earth.google.com/）を利用できるインターネット及びパソコンの環境をご用意下さい。

弊社ホームページ又はＣＤからＮＲＥＡ地価マップを開き、見たい場所を決めます。

赤丸印の経度緯度のデーターをコピーします。

Google Earthを起動します。

先ほどコピーしたデーターを青丸印のところにペースト（はり付け=paste）します。
その後右側の虫眼鏡をクリックすると先ほどのデーターの場所の宇宙からの映像が楽しめます。

秋の夜、沖縄県の土地価格を眺めながら宇宙からの沖縄旅行はいかがでしょうか？？


ニュース（２００６／８／１）
●沖縄国税事務所は平成18年8月1日２００６年分の相続税、贈与税の算定基準となる沖縄県内の路線価を公表した。
県内の平均路線価格は１４年連続で下落したが下げ幅は縮小した。全国的には平均額は１４年ぶりに上昇に転じた。


ニュース（２００６／６／１３）
●内閣府は平成18年6月13日月例経済報告を公表しました。
景気は、回復している。とのことで詳細は[Ｈ１８年６月月例経済報告]のページにあります。
沖縄地域の経済については、「一部に弱い動きがみられるものの改善を続けている。」としております。
[Ｈ１８年４月沖縄地域経済の最近の動向]のページにあります。


ニュース（２００６／４／１）
●石綿障害予防規則が２００５年２月２４日に制定され、この４月１日に施行されました。
石綿を含有する製品の製造等が禁止され、今後の石綿ばく露防止対策は、建築物の解体等の作業が中心となり、事業者に求める措置の内容が特定化学物質等障害予防規則に定める他の化学物質とは大きく異なることとなることから、新たに建築物の解体等の作業におけるばく露防止対策等の充実を図った単独の規則を制定し、石綿による健康障害防止対策の一層の推進を図ることとしたものです。
[石綿障害予防規則の制定について]
[弊社 石綿のページ]


ニュース（２００６／３／２４）
●国土交通省土地・水資源局地価調査課は平成１８年地価公示結果を公表しました。
詳細は国土交通省土地・水資源局地価調査課のページにあります。
沖縄県のものは弊社資料集のページにあります。


ニュース（２００５／９／２１）
●国土交通省土地・水資源局地価調査課は平成１７年都道府県地価調査結果を公表しました。
詳細は[平成１７年都道府県地価調査]のページにあります。
沖縄県のものは弊社資料集のページにあります。
都道府県別継続する基準地の価格の変動率の単純平均変動率で沖縄県は、住宅地・平成１６年△ 3.2・平成１７年△ 2.5、商業地・平成１６年△ 7.0・平成１７年△ 4.6（△印はマイナスを示す。）となった。


ニュース（２００５／８／２）
●財産評価基準書平成１７年分が公開されました
詳細は[沖縄県　財産評価基準書　目次　平成１７年度]のページにあります


ニュース（２００５／６／１６）
●内閣府は平成17年6月15日月例経済報告を公表しました。
景気は、弱さを脱する動きがみられ、緩やかに回復している。
とのことで 詳細は[Ｈ１７年６月月例経済報告]
のページにあります。
地域経済動向（平成17年5月）沖縄地域は
[Ｈ１７年５月沖縄地域経済動向]のページにあります。


ニュース（２００５／４／１）
●地方独立行政法人法がこの４月１日に施行され、各地方自治体の機関の独立行政 法人化が今年度以降進められることとなります。
●国土地理院によれば平成１７年４月１日に石川市、具志川市、中頭郡与那城町、勝連町を廃し、その区域をもって新設合併うるま市が生まれ、面積は86.00k�uです。
●平面直角座標系については沖縄本島周辺離島は１５（�]�X）、宮古八重山１６（�]�Y）、大東１７（�]�Z）です。


ニュース（２００５／３／２４）
●国土交通省土地・水資源局地価調査課は平成１７年地価公示結果を公表しました。
詳細は国土交通省土地・水資源局地価調査課のページにあります。
沖縄県のものは弊社資料集のページにあります。


ニュース（２００４／９／２２）
●国土交通省土地・水資源局地価調査課は平成１６年都道府県地価調査結果を公表しました。
詳細は[平成１６年都道府県地価調査]のページにあります。
沖縄県のものは弊社資料集のページにあります。
都道府県別継続する基準地の価格の変動率の単純平均変動率で沖縄県は、住宅地・平成１５年 △ 3.3・平成１６年△ 3.2、商業地・平成１５年△ 7.6・平成１６年△ 7.0（△印はマイナスを示す。）となった。


ニュース（２００４／８／２）
●財産評価基準書平成１６年分が公開されました
詳細は[沖縄県　財産評価基準書　目次　平成１６年度]のページにあります
●１〜６月の観光客過去最高
　沖縄県商工労働部観光リゾート局は平成１６年６月入域観光客統計概況並びに平成１６年入域観光客数の見通し（平成１６年７月２１日）を発表した。
　６月の入域観光客数は３８１，２００人。前年同月比は＋５．８％（＋２１，０００人）で、同月の過去最高記録となった。
　・１月〜６月までの入域観光客数は２，４９６，７００人。前年同期比は＋７．０％(＋１６２，８００人)で、同期間の過去最高記録となった。
　下半期の観光動向
○夏休み期間（7月16日〜8月15日）の沖縄県への航空旅客予約状況対前年比5.9%
○修学旅行生の増加（10〜12月入込予定人数対前年同月比＋5.8%）
沖縄観光は上半期目標を上回るペースで好調に推移したことから、年間目標の達成は今後ほぼ前年並みを維持すればよい。
今後の入域観光客数の動向は、県内ホテルの宿泊費値上げや好調な海外旅行との競合など懸念される材料もあるものの、上記のとおり好調に推移する見通しであり、目標達成は可能であると思われる。
詳細は[観光リゾート局観光企画課]のページにあります
●１００の指数からみた沖縄県のすがた
沖縄県が全国第１位であるもの
米軍基地施設面積、平均気温、最低気温、人口増加率、自然増加人口、出生率、合計特殊出生率、年少人口割合、 離婚率、 第３次産業構成比、第３次産業構成比、新規学卒者の無業者比率（高校卒）、新規学卒者の無業者比率（大学卒）、転職率、離職率、完全失業率、平均寿命女、幼稚園就園率、 １００歳以上
沖縄県が全国最下位であるもの
快晴日数、悪性新生物による死亡者数、 脳血管疾患による死亡者数、心疾患による死亡者数、県民所得、第２次産業構成比、製造業構成比、１事業所当たり従業者数（民営）、製造業出荷額、預貯金残高、第２次産業構成比、有業率、新規学卒者就職率（高校卒）、有効求人倍率（常雇）、高卒初任給・女子 、現金給与総額、可処分所得、貯蓄年収比率、道路実延長、交通事故発生件数、交通事故負傷者数、火災死傷者数、一般診療所数、大学進学率、自主財源の割合（都道府県）、地方税（都道府県＋市区町村）、老齢化指数、平均年齢、衛星放送受信契約件数、女性の大学進学率
詳細は[１００の指標からみた沖縄県のすがた]のページにあります
詳細は[１００の指標　上位３位・下位３位]のページにあります


ニュース（２００４／６／７）
　国土地理院（２００４／６／１）が全国都道府県市区町村別面積調（平成１６年４月１日時点の増減）を公開しました。沖縄県は２，２７３．４１km2あり平成１５年１０月１日から平成１６年４月１日現在の面積(km2)（速報値）の間に０．５２(km2)の増加（埋立等）があったことになります。
　 これらも含めて地図情報関連のリンクを充実してみました。

地価ニュース（２００４／５／１０）
　沖縄県内景気（第一四半期）
　沖縄県総合事務局財務部は、２００４年第一・四半期（１〜３月期）の県内経済情勢報告を４月２８日に発表した。個人消費は　主要スーパーとコンビニの売上高が前年同期を上回るなど底堅く推移。観光は期間中の入域客数が増加したほか、客室単価や客単価もプラスで高水準だった。生産活動の一部や雇用情勢に厳しさが見られたが全体では９期連続で「持ち直しの動きが続いている」と判断した。
詳細は[沖縄総合事務局]のページにあります

　都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域（白地地域）における容積率等の指定について（沖縄県）
　平成１２年５月の建築基準法改正（平成１３年５月施行）に伴い、都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域（いわゆる白地地域）において、容積率、建ぺい率及び建築物の各部分の高さ（道路斜線制限、隣地斜線制限）については、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮して、法施行後３年以内に見直すこととなり、平成１６年５月１７日から適用することとなりました。 改正前の建築基準法では、白地地域においては、原則として容積率４００％、建ぺい率７０％等を一律指定しておりましたが、このような緩やかな規制では高層高密度の建築も可能となり、周辺の住宅地と近隣紛争を招くおそれがあることや将来的に用途地域を指定する際、建築形態規制上の不均衡が生じることなどから、建築基準法の改正がなされ、地域の土地利用の状況等に応じた数値を選択できるようになりました。
詳細は[沖縄県]のページにあります

地価ニュース（２００４／３／２３）
　国土交通省土地・水資源局は３月２３日、２００４年１月１日現在の公示地価を発表した。
　平成１６年地価公示に基づく平成１５年の地価動向については「　全国平均で見ると、地価は引き続き下落しているが、東京都区部及びその周辺地域においては、上昇や横ばいの地点が増加し、下げ止まりの傾向が強まっている。 　この傾向は、名古屋市・札幌市・福岡市にも一部現れてきており、地価の動向に変化の兆しも見られる。なお、大阪圏については、大阪市・京都市の商業地で、横ばいの地点が若干増加したにとどまっている。 」としている。
　沖縄県内の地価は全用途平均で１２年連続で下落しており、住宅地は９年連続、商業地は１３年連続で下落した。
　１．住宅地
　住宅地の下落率は６．０％（前年度５．７％）で、下落に転じた９６年から毎年下げ幅は広がっている。周辺市町との地価価格が縮小した那覇市や浦添市では「下げ止まりに近い状態」となったが、全体では依然として値下がり傾向にある。その要因は不動産市況の低迷が続いたことや埋立地等からの分譲宅地の供給が過剰傾向にあるとみられる。
　２．商業地
　商業地の下落率は８．８％（前年度９．５％）で、下落幅は３年ぶりに縮小した。モノレール駅周辺開発の期待感などから那覇市浦添市で下落幅は縮小しているが、周辺市町は下落幅は前年並み又は拡大している。郊外型大型店舗の進出に伴う既成商店街の空洞化などが影響している。
　詳細は[国土交通省土地・水資源局]のページにあります

地価ニュース（２００４／３／３）
　２月２７日から、財団法人資産評価システム研究センターのホームページ上で、全国の固定資産路線価及び標準宅地の価格（最新１４年分）が試験的に公開されています。
　カバー率は８９．４％です。各県別に付きましては、添付資料にてご確認下さい。１００％の県もある一方で、一部７０％代の県もあります。併せて、公示価格、地価調査価格、相続税路線価（１５年分）も公開されています。
　下記をクリップすると閲覧が出来ます。以後毎年更新の予定とのことです。
　[(財)資産評価システム研究センター全国地価マップ]

県内の地価ニュース（２００４／３／２）
　２００４年度固定資産宅地６．４３％下落
　沖縄県固定資産評価審議会はこのほど２００４年度固定資産税の基準となる提示平均価格について県の諮問通り決定するよう副知事に答申した。宅地の全県平均価額は１平方メートル当たり３７，７６３円下落幅は６．４３％となり、過去最大だった１９９７年度（９．３１％）に次いで二番目の規模となった。下落幅は全国平均の５．２１％を上回った。
　沖縄県推計人口
　県統計課が発表した２００４年２月１日現在の県推計人口は１，３５１，１７５人で１３５万人台を維持している。前月比で９３９人（０．１％増）、前年同月比で９，３３３人（０．７％増）増加している。地域別では北部が１２６，１４４人で対総人口比（９．３％）、中部が５７３，７６６人（４２．５％）、南部２３６，８５５人（１７．５％）、那覇市３０９，０５７人（２２．９％）、宮古５５，４８７人（４．１％）、八重山４９，８６６人（３．７％）となっている。、人口密度は依然高く、県全体で１平方キロメートル当たり５９３人で、全国都道府県で９番目に高い。那覇市の人口密度７，８９３人は全国６８２市中３２番目に位置する。全国の町村ランキングでも那覇周辺の地区の与那原町（２３位）、南風原町（２５位）、西原町（５０位）で３町が上位５０位以内に入っている。

県内の地価動向（２００４／２／２）
　新時代を迎えて社員一同日々努力を続けています。今後ともご愛顧の程お願い申し上げます。
　さて、今年の沖縄県の地価はどう推移していくのでしょうか。沖縄経済はまだまだ停滞感があり、地価の下落は続くものと予想されますが、観光収入等が下支えとなって下落幅は縮小されていくことでしょう。
　稲嶺沖縄県知事は定例の記者懇談会で２００３年１年間の沖縄への観光客が初めて５００万人を突破、５０８万人になったことを明らかにした。２００４年は５２５万人を見込んでいる。
　沖縄県が発表した２００３年の平均県内完全失業率は７．８％で前年より０．５％改善され、３年ぶりに７％台を回復した。

県内の地価動向（２００３／９／２９）
　沖縄県は９月１８日、平成１５年の県地価調査結果を発表した。
　全用途平均で対前年比４．７％の下落となり、１０年連続の下落となったのみならず、
　１９７４年の調査開始以来最大の下落幅を記録した。
　商業地、住宅地ともに高価格帯ほど下落幅が大きい傾向にあり、
　今回は特に住宅地でその傾向が顕著となった。
　住宅地は平均で３．８％の下落であるが、
　特に宜野湾市、中城村、西原町、与那原町、南風原町における下落（いずれも８％以上）が目につく。
　商業地の平均は７．６％の下落で、石川市、平良市、名護市、糸満市、北中城村、与那原町が１０％以上の下落となった。
　地価の下落傾向に変化の兆しは見られず、
　下げ止まりの判断には至ってない。