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 四者協議会では６月１８日、四原則貫徹のための闘争方針として七項目の次のことを決めた。一、我々は個々の利害を超越し、民族的意識にたって土地を守り領土権を守るという正義にたつとの確信をもって何ものも恐れず勇敢に進む。 一、われらは組織的団結をもって秩序ある行動をするとともに、落伍者の汚名を着る者の絶無を期す。 一、われらは民族を守る固い決意で、世界の人が是認するであろう正理を武器とし一切の暴力的武器をとることを否定する。 米国が万々一実力を行使することがあっても、無抵抗の抵抗をもって力に対処する。 一、われらは米国の方針と闘っているのであって、在琉個々の米人と争っているのではない。個人としての米人の人格人権はこれを十分尊重しなければならない。 一、われらは自主的に治安を維持し、いささかも社会を不安に落し入れることをしてはならず、一切の犯罪を無くすことに努める。 一、われらは上司たる責任者が欠けても、自治行政の機能は停止することはなく、必要度に応じて行政運営の妙を発揮し、住民の自治能力を示す。 一、われらは四原則貫徹のためには困難が伴うことを覚悟するとともに、住民の運命を開く“れい明”が近いことを確信して、当面の困難を克服していく。 中部市町村議会議長会も１７日、「四原則の達成はいかなる圧力や困難をも克服して貫徹しなければならない民族の悲願であり、若しこれが達成できない時は、四者協議会と行動を共にして総退陣し、米国の反省を求めるものである。」旨の声明を発表し、全議員の辞表を集めて待機する、という態度を明らかにしていた。 （この後、６月２３日「沖縄市町村議会議長会」も四者協に加わり「五者協議会」と改められた。） このようにプライス勧告阻止、四原則堅持をかかげ、行政、議会等上層部においてのあわただしい動きが目立っていたが、巷の声も高まりをみせていた。各種団体も具体的なとりくみを始め、２０日に市町村ごとの住民大会が設定されたこともあって、一斉に動き出した。 ６月１８日沖縄会館で、民主、社大、人民の三政党と土地連合会、市町村長会、青連、婦連、教職員会、ＰＴＡ連合会、全沖労、市町村議会議長会、海外協会、法曹会、商工会議所、農連、漁連の１６団体が集まり、「軍用地問題連絡協議会」が開かれ、四者協を支持し、運動を展開していくための住民組織をつくることが確認された。 同１８日、教職員会も「歴史はじまって以来の重大関頭に立ち、われわれ５千教職員は今こそ民族的良心を結集して、プライス勧告阻止のため、総力をあげてたたかう体制をかためよう」と、ゲキを発している。 |
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