学生会では各団体に対して状況を報告し、支援を要請してまわった。
18日開かれた土地協の理事会では、琉大学生会を支援し、琉大理事会に対して処分の撤回を求める次のような声明を発表した。
〈土地を守る協議会声明〉
この度琉球大学理事会が四原則貫徹運動に参加した学生の態度を反米的行動として警告を与える意味を含めて除籍6名、謹慎1名の厳罰に処したことに対し遺憾の意を表明するものである。理事会側の処分理由によると、デモ行進における一部学生の行き過ぎた行為が大学の信用を失墜させたとしている。理事会は当初の方針としては謹慎処分であったが、民政府の意向により、琉球大学の存続が危ぶまれるに至ったことが明らかになったためだとのべている。
しかし民族興亡の重大関頭に立って、純真なる学徒が学校側の許可を得てデモ行進中に行った言動の単なる一端をとらえ、直ちにかかる処置をとることは、教育的立場からもまた人道的見地からも誠に遺憾な処置と断ぜざるを得ない。われわれは琉球大学理事会が琉球最高学府としての権威を失うことなくその衿持をとり戻し、今回の学生処分の決定を速やかに撤回されんことを強く要求する。不幸にしてわれわれの要求が容れられず、一部学生が犠牲となる際は全県民はこれら処分された学生の将来に対し責任をもって擁護すべきであり、われわれも又そのためにあらゆる努力を払うことを固く決意するものである。
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